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2005.12.17

「録画ネット裁判」抗告棄却

管理人が初めて海外に長期滞在した頃はインターネットなんて便利なものはなかった。(そういえば「Internet」という言葉の初出っていつだ? 本家Wikipediaにも載ってない...)

[追記] ちょっとぐぐってみたら1974年のCerfKahnのTCP/IPの論文が最初のようだ。もっともこの論文では「Internet」ではなく「Internetwork」だったようですが...

当時は海外で日本の情報を得ようと思ったら恐ろしく面倒だった。短波ラジオを買ってきてゾルゲなみの努力をしてNHKの海外向け放送を聞いたり、米国の地元UHF局が週に一回放送する日本からの海外向け番組を見たり、一月遅れで配送されてくる日本の新聞の海外版を同僚と何人かで共同購読したり。現地の日本人向けスーパーがある区画には日本のドラマなどを録画したビデオをレンタルする店があったりした。このレンタルって今から思えばかなりグレーな存在だな...

「録画ネット」という、パソコンとインターネットで海外から日本に置いてあるテレビパソコンで録画した番組を見ることができる、というサービスを提供している有限会社エフエービジョンに対して、NHKと在京民放5局からサービス停止を求める仮処分の申し立ての申請が東京地裁に起こされ、認められたことから、エフエービジョン側が異議申し立てを行ったが東京地裁で敗訴、知財高裁に上告したが、11月15日、抗告が棄却されたという。最高裁への抗告があるかどうかは未定とのこと。

ITmedia D LifeStyle:「録画ネット裁判」で明らかになったタブー

世の中の流れとテクノロジーの進化に逆らうよりも、それに順応することでビジネスチャンスを拡大するだけの才覚がないのであれば、それは企業努力が足りないと普通の会社なら評価が下される。
 放送という聖域を外部圧力で解体されるよりも、自らの手で解放していくほうが、長い視点で見た場合には得策だろう。ただ不利益になるかもしれない、というイメージだけで旧態制度にこだわることの愚かさは、音楽業界ですでに証明されたではないか。
asahi.com: TBS、来週前半に楽天と提携協議初会合へ

来週前半にTBSと楽天の業務提携委員会の初会合が開かれる見込みとのこと。

在外邦人に選挙権が認められてから7年。選挙権とはいいつつも比例代表区への投票しか認められていなかったのが、今年9月14日には「在外邦人の選挙権の制限は違憲」とする画期的な最高裁判決も出た。とはいっても過去3回の選挙における在外邦人の投票率は2.5%程度だったとか。いっそのこと「在外邦人区」を設けて、在外邦人の権利を守るための国会議員枠を設けたらどうだろうか。有権者数約72万人というから、それなりの大都市に匹敵する。

楽天とTBSの交渉のゆくえを在外邦人の観点から注目してみたい。

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